ファクタリングの手数料に消費税はかかるのか？気になる注意点を解説

2026年7月27日

「ファクタリングを利用する際、手数料に消費税は上乗せされるのだろうか？」

「ファクタリング会社から提示された見積書に『消費税』が含まれているが、これは正しい？」

売掛金を早期現金化して資金繰りを改善する際、気になるのが手数料やそれに伴うコストです。特に「ファクタリングの手数料に消費税がかかるのかどうか」は、経理処理や納税額の計算にも関わるため、正しく知っておきたいポイントでしょう。

結論から言うと、ファクタリングの手数料に消費税はかかりません（非課税取引）。

本記事では、ファクタリングの手数料がなぜ消費税非課税なのかという法律上の根拠をはじめ、消費税が課税される例外的な費用、消費税名目で不当な請求をする悪徳業者の見分け方、そして確定申告・会計処理での注意点まで分かりやすく解説します。

1. 結論：ファクタリングの手数料に消費税は「非課税」

繰り返しになりますが、ファクタリングの手数料に消費税は一切かかりません。

ファクタリング会社へ支払う手数料は、消費税法上「非課税取引」として明確に分類されているためです。

消費税は「商品の販売やサービスの提供」に対して課税されるのが原則です。

しかし、国税庁の「消費税法」において、金銭債権（売掛金・請求書・手形など）の譲渡・売買は『非課税取引』と定められています。（参照：国税庁「非課税となる取引」）

ファクタリングは、自社が保有する売掛債権をファクタリング会社へ「譲渡・売却」する取引です。そのため、ファクタリング手数料はサービスの対価ではなく「有価証券や金銭債権の譲渡に伴う費用」とみなされ、消費税の課税対象外（非課税）となります。

「見積書を見たら、ファクタリング手数料に10%の消費税が加算されていた」という場合は、その業者は悪徳業者（ヤミ金や偽装ファクタリング）である可能性が極めて高いため、絶対に契約してはいけません。

違法な業者は、利用者の知識不足につけ込み、「手数料10% ＋消費税10%＝実質20%」のように、本来かからないはずの消費税を上乗せして不当な利益を得ようとします。

法律上、金銭債権の譲渡手数料に消費税を課すことは認められていません。「消費税は法令で決まっている」「弊社は課税対象だ」などと説明してくる業者は不法な上乗せを行っているため、即座に取引を中止してください。

ファクタリングの手数料本体は非課税ですが、取引に伴って別途発生する「一部の実費費用」には消費税がかかる場合があります。