赤字決算・税金滞納でもファクタリングは利用できる？審査通過の条件を解説

2026年7月25日

「今期は赤字決算になってしまい、銀行からの追加融資を断られてしまった……」

「税金の支払いが遅れて滞納状態にあるが、急ぎで資金調達できる方法はないだろうか？」

会社の経営状態が厳しい時ほど、手元のキャッシュ（現金）が必要になります。しかし、赤字決算や税金滞納といった財務上の問題を抱えていると、銀行などの金融機関から融資を受けるのは極めて困難です。

そこで注目されているのが、手持ちの売掛金（請求書）を早期現金化する「ファクタリング」です。

結論から言うと、赤字決算や税金滞納があっても、ファクタリングは問題なく利用できます。

本記事では、なぜ赤字・滞納状態でもファクタリングが使えるのかという仕組みをはじめ、審査通過のための具体的な条件やコツ、注意点まで分かりやすく解説します。

1. なぜ赤字決算・税金滞納でもファクタリングを利用できるのか？

銀行融資では厳しく追及される「赤字」や「滞納」ですが、ファクタリングにおいては利用の致命的な障害になりません。その理由は、ファクタリングと銀行融資の審査基準が根本的に異なるためです。

銀行融資は「お金を貸す」契約であるため、「申込みをした自社に返済能力があるか」が厳しく審査されます。そのため、赤字決算や税金滞納があると「返済能力がない」と判断されて審査落ちになります。

一方、ファクタリングは借入ではなく「売掛金（請求書）の売買（譲渡）」です。

ファクタリング会社が最も心配するのは「買い取った売掛金が期日通りに回収できるか」という点です。したがって、審査の対象は「自社」ではなく「売掛先（取引先）の信用力」が8〜9割を占めます。

【銀行融資の審査】      自社（申込者）の財務状態・返済能力をチェック ➔ 赤字・滞納はNG
【ファクタリング審査】  売掛先（取引先）の支払い能力をチェック ➔ 自社が赤字でもOK！

自社がどんなに厳しい経営状況であっても、請求書を出している取引先が上場企業や官公庁、業績の安定した優良企業であれば、問題なく審査を通過できます。

「赤字でも利用できる」とはいえ、無条件で誰でも通るわけではありません。より確実に審査を通過し、有利な条件で調達するための5つのポイントを紹介します。

手元にある売掛金の中から、最も倒産リスクが低く信用力の高い取引先の請求書を選んで申し込みましょう。

売掛金が口座に振り込まれるまでの期間（支払いサイト）は短いほど有利です。

支払い期日までに数ヶ月もかかる長期債権は、その間に売掛先が倒産するリスクが高まるため敬遠されがちです。入金期日まで30日〜60日以内の短期債権を優先して提出しましょう。

通帳のコピーを提出する際、その売掛先から過去数ヶ月〜数年にわたり定期的に遅れず入金されている実績を示せると、ファクタリング会社への強いアピールになります。単発の取引よりも継続取引のある債権の方が審査通過率は大幅にアップします。

審査に必要な基本書類を迅速かつ正確に提出することは、信頼性を高める基本です。

赤字や滞納の理由を隠さず、書類の提出要請に速やかに応じる姿勢が評価につながります。

業者によって「法人専門」「個人事業主OK」「大口専門」「柔軟審査」など強みが異なります。ホームページ等で「赤字決算・税金滞納でも対応可能」と明記している実績豊富な優良会社を選びましょう。

税金滞納があっても基本的には利用可能ですが、以下のケースに該当する場合は注意が必要です。

税務署や自治体からすでに口座や売掛金の差し押さえを受けている場合、その売掛金はファクタリング会社も回収できなくなってしまうため、買取を拒否されます。

差し押さえが入る前（分割納付の交渉中など）段階であれば利用可能ですので、手遅れになる前に早めの相談が必要です。

税金を滞納したまま放置（無断滞納）していると、いつ差押えが入るか分からず危険視されます。税務署へ行き「分納（換価の猶予など）」の相談を行い、計画的に納付している姿勢を示せれば、ファクタリング会社も安心して審査を通すことができます。

資金繰りに困り焦っている時期は、悪質な業者に騙されやすくなります。「赤字でも審査なしで絶対即日振込」といった甘い言葉で誘う違法業者には注意してください。